《具体的には》
・担当地域の自治体（市町村）に向けた営業活動（既存顧客中心）
・税務課、福祉課など複数の部門と連携しながらの業務支援・課題ヒアリング
・総合住民情報システム、財務会計・人事給与等の内部情報システムの提案
・システムは富士通製をはじめとするパッケージが中心です
・提案から導入・運用支援まで、自治体との直接契約による一貫対応
・システムは約5年ごとに更新があるため、計画的な営業活動が可能
▼主な取扱商材：
・住民記録、住民税、国民年金などを管理する住民情報システム
・人事給与、財務会計、庶務業務などを管理する内部情報システム
・介護保険・後期高齢者医療保険などの介護福祉システム
・図書館の閲覧・目録・収書管理を行う図書館システム
・コンビニ内のマルチコピー機を活用した公的書類の交付システム

《やりがい》
・地方自治体の住民サービス向上や業務効率化に貢献できる社会的意義の高い仕事です。
・自治体からの信頼も厚く、課題解決の提案が採用された際には感謝の声を直接受けることもあり、やりがいを実感しやすい環境です。
・一つの市町村に長く関わることで、地域の発展に深く携わることができます。
・住民情報や福祉・税務といった重要な分野に携わることで、公共性の高いスキルを習得できます。

《キャリアパス》
・入社後は、先輩社員のサポート業務や提案同行などを通じて基礎を習得。
・顧客対応に慣れてきた段階で、担当自治体を持ち、提案の中核を担うポジションへ。
・その後は、システム導入のプロジェクト責任者やリーダー的ポジションにステップアップ。
・新規領域の営業やマネジメントにもチャレンジでき、40歳前後で課長職に就く社員も多数在籍。

《営業スタイル》
・基本は既存顧客との関係構築を重視した提案型営業。飛び込みやテレアポなどの新規開拓営業はなし。
・市町村単位で担当を持ち、各自治体の複数部署（例：税務課・福祉課・情報課など）との継続的な関係構築を行います。
・顧客の課題を丁寧にヒアリングし、システム更新や新規導入時に最適なパッケージシステムを提案。
・提案から導入・フォローまで一貫して関わるため、営業職でありながら深い顧客理解と継続支援が可能。
・営業スタイルはチーム制で、社内SE・開発担当と連携して提案内容を構築するスタンスです。

《必須》
・学歴／高卒・専門卒・短大卒・高専卒・大卒・院卒（修士・博士）のいずれか
・何かしらの顧客折衝経験（業界不問）

《歓迎》
・IT業界における営業経験
・自治体向け営業経験